取引リスクの多い貿易業でのファクタリング活用事例

日本国内のあらゆる事業において取引リスクは存在しますが、それよりも格段に取引リスクが高く、大変シビアなハンドリングが求められるのが貿易業です。

海外が介在する関係上、通常のファクタリング企業でファクタリングを行うことはできるのでしょうか？
ここでは貿易業という業種で借りない資金調達であるファクタリングを成功させた事例を解説します。

結論からあげてしまうと、貿易業の場合は日本国内でファクタリングを受けるのは非常に敷居が高くなっています。

ファクタリングはそもそも売掛債権を買い取るというタイプの取引であることから、売掛先企業の信用力などを調査することが求められます。

そしてこの売掛先企業は大前提として、日本国内の企業であることが求められます。

しかし貿易業の場合はそもそも売掛先企業が海外の企業であるケースも非常に多く、この場合は与信調査が難しいということでファクタリングの申し込みを断られてしまうケースもあるほどです。

実務上、貿易業などの業種の場合はそれ専門のファクタリングのノウハウを持つファクタリング会社に協力を依頼することが必要です。

特に貿易関係の業種でファクタリングを利用する場合には通常求められる書類よりもかなり多くの書類を求められることになりますので、最初からそのつもりで用意を進めていきましょう。

特に輸出を行っていることを証明する、船積み荷物に関連する書類の用意は必須となります。

さらに輸出相手国のファクタリング会社との提携が必要なケースもありますので、日本国内の建設業のファクタリングのように「書類を提出すれば、申し込み即日でファクタリングが受けられる」というケースはほぼないと言ってよいでしょう。

このように大変難しくハードルの高い貿易業のファクタリングですが、 成功事例ももちろん存在します。

貿易関連企業で社長を務めるAさんは、海外とのやり取りの関係で慢性的な資金繰りの悪化に悩まされ続けてきました。

海外が介在する関係で、実際に自社に対して入金が行われるのは取引が発生してから3ヶ月後・場合によっては事実上半年後、などというケースもあり、常日頃からつなぎ資金に困っていたというわけです。

あるタイミングで完全に資金ショートの可能性が出てきてしまったため、Aさんは国内のファクタリング会社に助けを求めます。

しかし答えは無情にも「ノー」でした。

貿易関係ということで売掛先の与信調査を行うことができず、さらに売掛債権そのものの確認を取ることができなかったということで、審査がNGになってしまったのです。

しかしここで諦めずにAさんはファクタリング業者を解説しているサイトを閲覧します。

そこで国際ファクタリングというキーワードを知ることになり、同時に国際ファクタリングに強いファクタリング会社が存在することを知ります。

国際ファクタリングに強いファクタリング会社とは、海外のファクタリング会社とも提携しながら、貿易業のファクタリングを中心に請け負っている企業です。

Aさんはこの国際ファクタリングに強いファクタリング会社に改めて対応を依頼しました。

もちろん、事前に予想された通り日本国内の通常のビジネスとは異なり、取消不能信用状など特殊な書類の用意が必要でした。

また、これに加えてAさんは相手国の文化や、どのような取引を過去に行ってきたか、そこでどのような外国人とやり取りをしてきたか、というような、実際にビジネスをしていなければわからないような内容をきちんと説明することで、ファクタリング利用会社としての信頼もファクタリング会社から勝ち取ったというわけです。

これによりAさんは通常は難しいとされる国際ファクタリングを成功させ、会社の資金繰りをV字回復させたのです。