会社の資金繰りにおいてまず重視されるのは法人としての信用と、そして代表者個人の信用情報です。
原則的に会社で融資を受ける場合は代表者が連帯保証人となりますので、代表者の信用情報がブラックだと借り入れが通らないケースがほとんどです。
しかし、ファクタリングは違います。
ファクタリングは利用前も利用後も、信用情報には一切影響しません。
ここでは、その理由を解説します。
銀行の借り入れやビジネスローンの契約の際に、よく「信用情報機関に情報を提供する」という項目について同意するというサインを求められることがあります。
身近なところでは携帯電話の分割契約でも、この信用情報機関に情報を登録することがあると同意を求められることがあります。
これら信用情報機関とは、いわゆる借金に関する情報をまとめている日本国内の機関です。
日本の信用情報機関にはCIC、JICC、そして全銀協という信用機関が存在します。
そして三つの信用機関はお互いに情報を共有することができるようになっており、日本国内に存在する認可を受けた信販会社やクレジットカード会社、さらにローン会社はすべて、このいずれかの信用情報機関に加盟することが義務付けられています。
ちなみに、よくある信用保証協会は信用情報機関ではなく、これらの信用情報を保有していません。信用保証協会でも、保証業務の際にはこれらの信用情報機関に情報照会を行っています。
これらの信用機関では、例えば
・携帯電話の毎月の分割払いの履歴
・キャッシングやカードローンなどの借り入れ情報
・同じく返済情報
さらには縁起の悪い話で恐縮ですが、
・過去の破産情報
なども管理しています。
一般的にこれらの信用情報機関に情報開示を請求した際、
・返済遅れの情報が上がっている
・3ヶ月以上返済を延滞している場合に付けられる「金融事故情報」の記録がある
場合はほとんど融資やローン契約の審査に通過することができなくなります。
いわゆるブラックリストという状況です。
会社の経営者は特に、この信用情報が重要です。
出来る限りこの情報に傷をつけてはいけません。
経営者の個人信用情報は最後の砦と言ってよいでしょう。
しかし、この信用情報は
・一定期間以上、借金の返済に遅れる（携帯分割、カーローンの分割、奨学金含む）
・新たに借金を作る（クレジットカードの契約含む）
・借金ができるかどうか申し込みだけでも、と、情報開示する
などの行動を取っただけでも記録がついてしまいます。
そのため出来る限り会社の経営者の方は、資金繰りという苦しい場面においてもこの個人信用情報には傷をつけてはいけないというわけです。
そこで役立つのがファクタリングです。
資金調達と考えると、
・お金を借りてくる
というイメージがありますがファクタリングはお金を人から借りるのではなく、将来の自分（あるいは自分の会社）から借りるといったイメージです。
取引の内訳としては単純に売掛債権の売却譲渡という形になりますので、どこにも借金というキーワードは介在しません。
取引の最初から最後まで誰からもお金を借りませんので、スキームの中にも一切個人信用情報機関が入ってこないという、極めて安全な資金調達の方法と言ってよいでしょう。
今回のまとめ
社長がブラックリストでもできる、ファクタリングによる資金調達！ファクタリングが信用情報に影響しない理由とは
そのため、一切「借金」というキーワードが関係しません。そのため信用情報機関に情報が登録されることもありません。
これにより、経営者として綺麗な信用情報を保つことができるというわけです。
