ファクタリングの利用が可能な業種を紹介

資金調達の新たな方法として脚光を浴びているファクタリングですが、業種によっては利用できない可能性があるという情報もあります。そうなると経営者の方は「うちの業種はファクタリングを利用可能なのか？」と気になるのではないでしょうか。ここではファクタリングが利用できる業種について紹介していきます。

ファクタリングはそもそも売掛債権を元に資金調達をする方法となります。そのため、売掛先がきちんとした法人で審査上も問題ないというのがファクタリングの最低条件となります。

このような制約があることから、いわゆる個人商店のような形で一般のお客様から日々お代金を頂戴するような形で商売をされている方の場合はファクタリングを利用することができません。

同様に、一般邸宅などに出入りしているタイプの工事業者の方、建設業、あるいは内装業の方についても法人相手の請求書などがない場合にはファクタリングを利用することができません。

物理的に申し込みは可能ですが、ファクタリングの審査の段階でNGになってしまう可能性が極めて高く、あまりお勧めできません。

それ以外のいわゆるBtoBビジネスを行っている方については、売掛先企業が法人である可能性が高いため、ファクタリングは原則利用可能となっています。

ファクタリング事業を提供することで資金調達をサポートしている企業でも、やはり「このような業種のお客様とは積極的にファクタリングの取引を行いたい」と考えている業種がいくつか存在します。

まず一つ目の業種としては建設業です。

建設業界ではいわゆるゼネコンや大手元請けさんからの発注に基づいて仕事を行うケースが多く、この場合は売掛先企業が大手企業になる傾向にあること、そして1回あたりのファクタリング金額が高額になる傾向にあることから、債権の安全性も抜群ですし1回あたりのファクタリング手数料も十分に旨みのあるものとなります。

これらの部分を考慮して建設業は一般的にファクタリング会社からも好まれます。

現時点で建設業を経営されていて資金繰りに困っているという場合には、銀行融資を求めて東奔西走するよりはファクタリング会社にインターネットからメールを一本送ることで全てが解決する可能性があります。

同様に、親方日の丸という言葉も久しく聞かなくなりましたが、売掛先企業がいわゆる国という医療業界あるいは介護業界もファクタリング事業者からは大変好まれます。

特に病院は健康保険の関係で患者さんから徴収する診療代は1割から3割です。

これだけ考えるとそこまで多くはありませんが、反対に考えれば残り7割から9割は全て国やそれに準ずる公的医療保険から入金されてくるというわけです。

どう考えても、診療報酬のような医療債権ほど売掛先の中で盤石なものはありません。病院はもとより、歯科医院や調剤薬局など医療業界は特にファクタリング業者から好まれるというわけです。

また同様に、介護業界も最近は介護保険料という概念が存在しますので、ファクタリング業者からは好まれやすい傾向にあります。

特にこれらの債権を持っている場合は、債権そのものの盤石性が非常に高いことから新規に開業したばかりで信用のない事業者でも、ある程度好条件でファクタリングに応じてもらえる可能性が高くなります。